人文知識・国際業務ビザ(Specialist in Humanities/International Services)

人文知識・国際業務ビザとは貿易業務、通訳者、翻訳者、コピーライター、語学学校教師、ファッションデザイナー、海外取引業務、トレーダーなど文系の海外業務、国際金融・広報宣伝等の業務や各国の思考や感受性を必要とする仕事を日本で行う場合のビザです。

入管法では、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(一の表の教授の項、芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の投資・経営の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。)」と規定されています。

人文知識・国際業務ビザを取得するための要件

人文知識・国際業務ビザの在留期限は5年、3年、1年又は3月の4種類が規定されています。
人文知識・国際業務ビザを取得するための要件としては申請人が次に該当していることが必要です。

人文知識
申請人が人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、これに必要な知識にかかる科目を専攻して大学を卒業しもしくはこれと同等以上の教育を受けまたは従事しようとする業務について10年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程または専修学校の専門課程において当該知識にかかる科目を専攻した期間を含む)により、当該知識を習得していること。

国際業務
申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。

(1)翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾もしくは室内装飾に係るデザイン、商品開発、その他これらに類似する業務に従事すること。

(2)従事しようとする業務に関連する業務について、3年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が、翻訳、通訳、または語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りではない。

日本人が受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

「人文知識・国際業務」在留資格認定証明書交付申請(APPLICATION FOR CERTIFICATE OF ELIGIBILITY)

【必要書類】
在留資格認定証明書交付申請書 1通

・写真(縦4㎝×横3㎝) 1枚
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。

・パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示
返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、380円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)

・招へい機関の概要を明らかにする文書
(1)案内書(パンフレット等) 1通
(2)登記事項証明書 1通(Certificate of Registered Matters of Company (Corporation))
(3)直近の決算書(損益計算書、貸借対照表など)の写し(新規事業の場合は事業計画書) 1通
※上記(1)~(3)の資料は、公刊物等で機関の概要が明らかになる場合は提出する必要はありません。公刊物等の写しを提出してください。

・申請人の学歴及び職歴その他経歴を証する文書
(1)申請人の履歴書 1通
(2)次のいずれかの文書
ア 申請人が人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事しようとする場合
① 従事しようとする業務に必要な技術又は知識に係る科目を専攻した大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証する文書 1通
② 在職証明書(Certificate of Employment)等で、日本で従事しようとする業務と関連する業務に従事した期間(10年以上の実務経験が必要です)を証するもの(大学、高等専門学校、高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む) 適宜
イ 申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務(例えば、通訳、海外取引業務など)に従事しようとする場合
① 従事しようとする業務に必要な技術又は知識に係る科目を専攻した大学等の卒業証明書(Certificate of Graduation)又はこれと同等以上の教育を受けたことを証する文書 1通
② 在職証明書等で、日本で従事しようとする業務と関連する業務に従事した期間(3年以上の実務経験が必要です)を証するもの(大学、高等専門学校、高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む) 適宜

・次のいずれかで、申請人の日本での具体的な活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
(1)招へい機関との雇用契約書の写し 1通
(2)招へい機関からの辞令の写し 1通
(3)招へい機関からの採用通知書の写し 1通
(4)上記(1)~(3)に準ずる文書 適宜


招聘理由書
本人の理由書、入管専門家の指導方針等を記載する。

「人文知識・国際業務」在留期間更新許可申請(APPLICATION FOR EXTENSION OF PERIOD OF STAY)

【必要書類】
在留期間更新許可申請書1通


・パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示

・在職証明書または雇用契約書の写し


・住民税の課税証明書および納税証明書(1年間の総所得と納税状況が記載されたもの)

申請理由書
本人の理由書、入管専門家の指導方針等を記載する。

<期間内に転職した場合>
・退職証明書(Certificate of Retirement)
・雇用契約書
・会社の登記事項証明書(Certificate of Registered Matters of Company (Corporation))
・会社の決算報告書(直近の損益計算書、貸借対照表など)
・雇用理由書、採用理由書

「人文知識・国際業務」在留資格変更許可申請(APPLICATION FOR CHANGE OF STATUS OF RESIDENCE)

【必要書類】
在留資格変更許可申請書 1通

・パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示

・申請人の履歴書

・申請人の学歴証明書(卒業証明書(Certificate of Graduation)、成績証明書)

・申請人の職歴証明書

・雇用契約書又は採用通知書若しくは辞令書のコピー

・会社の登記事項証明書


・会社の決算書(直近の損益計算書、貸借対照表など)


・会社案内、パンフレット


・雇用理由書、採用理由書


申請理由書
本人の理由書、入管専門家の指導方針等を記載する。

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