法律･会計業務ビザ(Legal/Accounting Services)
法律･会計業務ビザとは、法律･会計関係の職業のうち、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士及び行政書士としての日本の法律上の資格を有する外国人が行うとされている業務に従事する活動を行うための在留資格をいいます。
法律･会計業務ビザを取得するための要件
法律･会計業務ビザの在留期限は５年、３年、１年又は３月の４種類が規定されています。<br />
法律･会計業務ビザを取得するための要件としては申請人が次に該当していることが必要です。
申請人が、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法律事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、 税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士としての業務に従事すること。
｢法律･会計業務｣在留資格認定証明書交付申請(APPLICATION FOR CERTIFICATE OF ELIGIBILITY)
【必要書類】
・在留資格認定証明書交付申請書 １通
・写真(縦４㎝×横３㎝) １枚
※申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。
・パスポート及び在留カード（在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示
・返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、３８０円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)
・申請人が次のいずれかの日本の資格を有することを証する文書（免許書，証明書等）
①弁護士②司法書士③土地家屋調査士④外国法事務弁護士⑤公認会計士⑥外国公認会計士⑦税理士⑧社会保険労務士⑨弁理士⑩海事代理士⑪行政書士
・次のいずれかで，申請人の日本での具体的な活動の内容，期間，地位及び報酬を証する文書
①契約に基づいて活動を行う場合 契約書等の写し
②契約に基づかないで活動を行う場合 申請人が作成した説明文書
・身分を証する文書（会社の身分証明書等）
・招聘理由書
本人の理由書、入管専門家の指導方針等を記載する。
｢法律･会計業務｣在留期間更新許可申請(APPLICATION FOR EXTENSION OF PERIOD OF STAY)
【必要書類】
・在留期間更新許可申請書 １通
・パスポート及び在留カード（在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示
・次のいずれかで，具体的な活動の内容，期間，地位を証する文書
（１）契約に基づいて活動を行う場合
①在職証明書
②雇用契約書の写し
③上記①及び②に準ずる文書
（２）契約に基づかないで活動を行う場合
申請人の作成した活動の内容，期間及び地位を説明する文書
・住民税の課税証明書および納税証明書（１年間の総所得と納税状況が記載されたもの）
・身分を証する文書等（取次証明書，戸籍謄本等）
｢法律･会計業務｣在留資格変更許可申請(APPLICATION FOR CHANGE OF STATUS OF RESIDENCE)
【必要書類】
・在留資格変更許可申請書 １通
・パスポート及び在留カード（在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示
・申請人が次のいずれかの日本の資格を有することを証する文書（免許書，証明書等）
①弁護士②司法書士③土地家屋調査士④外国法事務弁護士⑤公認会計士⑥外国公認会計士⑦税理士⑧社会保険労務士⑨弁理士⑩海事代理士⑪行政書士
・次のいずれかで，申請人の日本での具体的な活動の内容，期間，地位及び報酬を証する文書
①契約に基づいて活動を行う場合 契約書等の写し
②契約に基づかないで活動を行う場合 申請人が作成した説明文書
・身分を証する文書（会社の身分証明書等）
