教育ビザ(Instructor)
教育ビザとは、日本の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校など、各種学校において語学教育その他の教育をする活動を行うために必要なビザをいい、語学教師等を受け入れるために設けられた在留資格です。
一般の企業が事業として行う語学学校等の教師として活動される場合には、「教育ビザ」ではなく、「人文知識・国際業務ビザ」を取得する必要があります。また、大学、短期大学、高等専門学校などにおいて教育をする活動を行う場合には、「教授ビザ」を取得する必要があります。
教育ビザを取得するための要件
教育ビザの在留期限は５年、３年、１年又は３月の４種類が規定されています。
教育ビザを取得するための要件としては申請人が次に該当していることが必要です。
１．申請人が、各種学校または設備及び編制に関して、これに準ずる教育機関において教育をする活動に従 事する場合、またはこれら以外の教育機関において教員以外の職について教育をする活動に従事する場合 は、次のいずれにも該当していること。
ただし、申請人が各種学校または設備及び編制に関して、これに準ずる教育機関であって、外交もしくは公用の在留資格または家族滞在の在留資格をもって在留する子女に対して、初等教育または中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関において教育をする活動に従事する場合は、(1)に該当すること。
(1)次のいずれかに該当していること
・大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと
・行おうとする教育に必要な技術又は知識に係る科目を専攻して日本の専修学校の専門課程を修了したこと
・行おうとする教育に係る免許を有していること
(2)外国語の教育をしようとする場合は、当該外国語により１２年以上の教育を受けていること。それ以外の科目の教育をしようとする場合は、教育機関において当該科目の教育について５年以上従事じた実務経験を有していること。
・「大学」には、短期大学、大学院、大学の附属の研究所などが含まれます。
・「大学と同等以上の教育を受け」とは、短期大学と同等以上の教育を受けたことも含まれるので、例えば高等専門学校の４年次および５年次において受けた教育も含まれます。
・「行おうとする教育に係る免許」は、日本の免許および外国の免許のいずれも含みます。
・「当該外国語により」とは、教育がその外国語を使用して行われたものであること。すなわち、先生がその外国語で教えたことを意味します。
・教育機関以外の一般企業等の機関で教育活動をする場合は、人文知識・国際業務または技術の在留資格になります。
もっとも、ここで規定される教育機関に所属する教師が、当該教育機関から他の一般企業等に赴き、教育を行う場合は、教育の在留資格の活動に該当します。
｢教育｣在留資格認定証明書交付申請(APPLICATION FOR CERTIFICATE OF ELIGIBILITY)
【必要書類】
・在留資格認定証明書交付申請書 １通
・写真(縦４㎝×横３㎝) １枚</li>
※申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。
・パスポート及び在留カード（在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示
・返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、３８０円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)
・次のいずれかで，具体的な活動の内容，期間及び地位を証する文書
(1)在職証明書
(2)雇用契約書の写し
(3)辞令の写し
(4)上記(1)～(3)に準ずる文書
・住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
・身分を証する文書等（戸籍謄本等）
・招聘理由書
本人の理由書、入管専門家の指導方針等を記載する。
｢教育｣在留期間更新許可申請(APPLICATION FOR EXTENSION OF PERIOD OF STAY)
【必要書類】
・在留期間更新許可申請書 １通
・パスポート及び在留カード（在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示
・活動内容や待遇等を明らかにする書類（下記のいずれか一つ）
1.在職証明書
2.雇用契約書の写し
3.辞令の写し
4.その他、契約内容を示す書類
・年収と納税額を証明する書類（下記のいずれか一つ）
1.住民税又は所得税の納税証明書
2.源泉徴収票
3.確定申告書の写し
4.その他、年収と納税額を示す書類
・申請理由書
本人の理由書、入管専門家の指導方針等を記載する。
｢教育｣在留資格変更許可申請(APPLICATION FOR CHANGE OF STATUS OF RESIDENCE)
【必要書類】
・在留資格変更許可申請書 １通
・パスポート及び在留カード（在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示
・申請人の履歴書
・申請人の学歴証明書（卒業証明書、成績証明書）
・免許を有していることを証する書類
・実務経験を証する書類
・資格を証する書類
・推薦状
・日本での居所を証する書類
・雇用理由書、採用理由書
・学校案内
・申請理由書
本人の理由書、入管専門家の指導方針等を記載する。
