企業内転勤ビザ(Intra-company Transferee)
企業内転勤ビザとは、日本に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が、外国の事業所から日本にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行う技術又は人文知識・国際業務の在留資格に対応する活動のためのビザ(在留資格)をいいます。
この企業内転勤ビザに該当する人というのは、主に海外の日本企業の関連会社や子会社から日本の本店・支店へ転勤や赴任、出向する場合、外国企業の海外にある本店から日本の支店・事業所などに転勤や赴任、出向する場合が該当します。
企業内転勤ビザを取得するための要件
企業内転勤ビザの在留期限は５年、３年、１年又は３月の４種類が規定されています。
企業内転勤ビザを取得するための要件としては申請人が次のいずれにも該当していることが必要です。
・申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において一年以上継続して在留資格「技術」又は「人文知識・国際業務」に該当する業務に従事していること
・転勤先の事業所において在留資格「技術」又「人文知識・国際業務」に該当する活動を行うこと
・日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること
｢企業内転勤｣在留資格認定証明書交付申請(APPLICATION FOR CERTIFICATE OF ELIGIBILITY)
【必要書類】
・在留資格認定証明書交付申請書 １通
・写真(縦４㎝×横３㎝) １枚
※申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。
・パスポート及び在留カード（在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示
・返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、３８０円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)
・次のいずれかで外国の事業所と本邦の事業所の関係を示す文書
(１)案内書(パンフレット等)
(２)事業の開始届け出等写し
(３)上記(１)または(２)に準ずる文書
※上記(１)～(３)の資料は、公刊物等で機関の概要が明らかになる場合は提出する必要はありません。公刊物等の写しを提出してください。
・本邦の事業所の概要を明らかにする資料
(１)案内書(パンフレット等)
(２)登記事項証明書
(３)直近の決算書(損益計算書、貸借対照表など)の写し
※新規事業の場合には、今後1年間の事業計画書
(４) 地方公共団体等が提供した施設を事業所として使用し、外国企業の支店等開設準備に係る活動であって「企業内転勤」の在留資格に該当する活動を行うものの場合には、以下の書類
①地方公共団体等から提供された施設の概要等を明らかにする資料
※地方公共団体以外の機関から提供される場合で、商業・法人登記がなされている場合は、当該登記事項証明書
②今後１年間の事業計画書
※上記(１)～(４)の各資料は、公刊物等で機関の概要が明らかになる場合は提出する必要はありません。公刊物等の写しを提出してください。
・外国の事業所における職務内容及び勤務期間を証する文書
外国の事業所からの在職証明書等で、転勤前１年間従事した職務内容及び勤務期間を証する文書
・外国の事業所の概要を明らかにする資料
案内書(パンフレット等)
・次のいずれかで、申請人の日本での具体的な活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
(１)転勤命令書の写し
(２)受入れ機関からの辞令の写し
(３)上記(１)～(２)に準ずる文書
・申請人の経歴を証する文書
申請人の履歴書
・招聘理由書
本人の理由書、入管専門家の指導方針等を記載する。
｢企業内転勤｣在留期間更新許可申請(APPLICATION FOR EXTENSION OF PERIOD OF STAY)
【必要書類】
・在留期間更新許可申請書 １通
・パスポート及び在留カード（在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示
・住民税の課税証明書および納税証明書（１年間の総所得と納税状況が記載されたもの）
・源泉徴収票
・日本での居所を証する書類
・雇用契約書
・在職証明書
・履歴事項全部証明書
・直近の決算報告書
・その他事案により必要な書類
・申請理由書
本人の理由書、入管専門家の指導方針等を記載する。
｢企業内転勤｣在留資格変更許可申請(APPLICATION FOR CHANGE OF STATUS OF RESIDENCE)
【必要書類】
・在留資格変更許可申請書 １通
・パスポート及び在留カード（在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示
・履歴書
・大学等の卒業証明書、成績証明書
・実務経験を証する書類
・資格を証する書類
・推薦状
・日本での居所を証する書類
・外国企業の在職証明書
・外国企業の事務所案内
・外国企業の登記簿謄本
・外国企業の転勤又は出向の命令書
・日本企業の雇用理由書
・日本企業の雇用契約書
・日本企業の直近の決算報告書
・日本企業の履歴事項全部証明書
・日本企業の事務所案内
・理由書
本人の理由書、入管専門家の指導方針等を記載する。
