外国人を雇用しようと考えています。外国人社員の職業の許可状況を聞きたいです。

外国人を雇用しようと考えています。外国人社員の職業の許可状況を聞きたいです。
外国人雇用を検討しています。当社では外国人社員に貿易業務を行ってもらおうと考えています。今後も適材適所に外国人を積極的に雇用し、グローバル化を目指していますが、外国人社員の職業の許可状況を教えてもらえますか？

日本社会も国際化しており、経済的にも社会的にも海外と依存する中、外国人を雇用する</a>日本法人は増えています。
特に最近では、エレクトロニクス分野･バイオ分野の技術者、或いは素材加工･機械加工の技術者や、セールスに外国人の柔軟な発想･感性を取り入れ、企業の発展を目指している会社もあり、非常に多様化しているといえます。

外国人社員の職業の許可状況としては、大体の目安となり、変動もありますが、
最も多いのが、翻訳･通訳、コピーライティングで約20％、次いで多いのが技術開発、貿易業務、販売営業が約10％、続いて、海外業務、国際金融が約5％となり、以下、多い順に、法律事務、情報処理、設計、調査研究、経営管理、医療、広報、会計、教育、調理、報道となっています。

日本の専門学校を卒業し、専門士の称号を付与された外国人が技術ビザ、人文知識･国際業務ビザなどで上陸許可を受けることができるよう法務省令の改正も行われており、学歴等の要件も緩和されています。企業にとってはより外国人の雇用の門戸が広がっているといえます。

>> 「日本で働ける就労ビザ」ご質問一覧へ
>> Q&AカテゴリTOPへ